よくある質問

遠隔地の物件についても対応可能ですか?

北海道から沖縄まで全都道府県フルカバーで対応可能です。なお、都道府県庁所在地から一定の距離を越える遠隔地や島嶼部については所定の旅費・交通費が発生します。これらの費用については事前にお見積り致します。

なお、海外の物件についても対応可能です。お気軽にご相談ください。

個人情報などの情報管理体制はどうですか?

個人情報をはじめとするお預かりした情報のセキュリティ対策は、法令や業界ガイドラインが求めるレベルよりも更に高い基準の独自管理ルールによって万全を期しています。また、当社は不動産鑑定専業会社として国内で初めてプライバシーマークを取得しております。

外部委託業者についても、当社が定める情報管理体制の基準に適合した業者が選定され、個人情報等の安全管理措置を定めた業務委託契約を締結しています。また、外部委託業者用の情報管理マニュアルを配布し、適合状況の定期的な監査を実施しています。

依頼から成果品を受け取るまでどのような流れになりますか?

大まかな流れは、➀ ご相談・お問合せ、➁ 費用・納期のお見積り、➂ ご発注、➃ 成果品の提出、となります。

 ご相談・お問合せ

当社受付担当者が、対象となる物件、ご依頼目的、その他のご要望を確認致します。

 費用・納期のお見積り

確認結果に基づいて費用と納期を見積もり、書面で提示致します。

 ご発注

お客さまからご発注を頂く際に、ご発注内容の確認書等を取り交わします。また、評価や調査に必要な資料をお客さまよりご提示頂きます。その後、当社担当者が実際の作業に入ります。なお、現地調査に際しては、お立会をお願いすることがあります。

 成果品の提出

結果を評価書や報告書等の成果品にてご報告致します。なお、お客さまのご要望により成果品のご提出前に評価方針や評価額等について内示し、必要に応じて質疑応答を行います。また、成果品の提出時に評価内容等について当社担当者が直接ご説明することも可能です。

成果品が提出されましたら、当社よりご請求書を発行致します。

成果品提出後であっても、報告書の内容についてご質問点・ご不明点等があれば回答・説明致します。

不動産の鑑定評価や調査をお願いする際はどのような資料が必要ですか?

まずは下記の書類をご用意下さい。

  1. 対象となる土地(建物)の地番(家屋番号)・地積(延床面積)・所有者を把握できるもの(全部事項証明書や物件リスト等)
  2. 対象不動産を含む周辺地域の住宅地図
  3. 公図・建物図面(法務局備え付けの建物配置図および各階平面図等)
  4. 対象不動産の固定資産税台帳の写し

などです。お気軽にお問い合わせ下さい。