当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は、不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス業務における当社の正当な事業遂行上ならびに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用および提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守致します。

3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

4. 個人情報取り扱いに関する苦情および相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

当社が取り扱う個人情報の利用目的

1. ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
2. 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

   分類	利用目的
   不動産鑑定評価業務および不動産調査業務に係る個人情報	会社が不動産鑑定評価業務および不動産調査の過程において取得する各種個人情報につきましては､地価公示･地価調査ほかの公的評価および不動産鑑定士等が行う鑑定評価業務ならびに不動産調査員が行う不動産調査に限って利用します｡

   ※｢不動産鑑定評価等業務｣とは､不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査･分析または不動産の利用､取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう｡

3. 提供

   個人情報の利用目的等で予め同意を得ている範囲内で提供します｡ただし､次の場合､予め本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります｡

   • 法令に基づく場合
   • 人の生命､身体または財産の保護のために必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって､本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
   • 法第23条第2項に掲げる事項について､あらかじめ本人に通知し､または本人が容易に知り得る状態に置いている場合
4. 共同利用

   取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人情報を下記により共同利用いたします。

   1. 共同して利用される個人情報

      物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目

   2. 共同して利用する者の範囲
      • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
      • 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士および不動産鑑定士補
   3. 利用する者の利用目的
      • 国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
      • 不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
   4. 管理責任者

      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

5. 委託

個人情報の利用目的等で記載している範囲内で個人情報を委託する場合があります｡委託する場合は､個人情報の取り扱いについての業務委託契約書および秘密保持契約書等を締結する業者に限ります｡

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データまたは第三者提供記録に関して、ご本人様またはその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

1. 事業者の名称

   株式会社三友システムアプレイザル

   〒102-0093　東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4階

   代表取締役社長 堂免 拓也

2. 個人情報の保護管理者

   管理者名：総務人事部長 小泉 亮

   所属部署：総務人事部

   連絡先：03-5213-9750

3. 全ての保有個人データの利用目的

   分類	利用目的
   顧客情報	受注､納品､請求に係る書類の送付､連絡業務などに利用します｡
   株主情報	IR資料の送付、連絡業務などに利用します。
   お問い合わせの方の個人情報	お問い合わせ頂きました内容の回答に関するご連絡のために利用します。
   協力不動産鑑定士・協力調査員の個人情報	不動産鑑定評価および不動産調査の業務を行う上で必要な発注などの業務に利用します｡
   求人応募者の個人情報	選考採用業務の資料とする目的に利用します｡
   役職員の個人情報	人事・労務管理などを行う上で必要な業務に利用します。

4. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先

   株式会社三友システムアプレイザル 　個人情報問合せ窓口

   〒102-0093　東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4階

   メールアドレス：privacy@sanyu-appraisal.co.jp　TEL：03-5213-9750

5. 認定個人情報保護団体

   当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。

   一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局

   〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内

   連絡先：03-5860-7565　0120-700-779

   【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

6. 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

   1. 開示等の求めの申し出先

      開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。

      ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

   2. 開示等の求めに関するお手続き
      1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
      2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知ならびに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
      3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
      4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
   3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

      開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料および代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

      1. 代理人である事を証明する資料

         ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

         • 本人の委任状（原本）

         ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し

         • 戸籍謄本
         • 住民票（続柄の記載されたもの）
         • その他法定代理権の確認ができる公的書類

         ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し

         • 後見登記等に関する登記事項証明書
         • その他法定代理権の確認ができる公的書類
      2. 代理人様ご自身を証明する資料
         • 運転免許証
         • パスポート
         • 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
         • 住民票
   4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

      1回のお求めにつき1,000円

      ※書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。

7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

   1. 基本方針の策定

      保有個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

   2. 保有個人データの取り扱いに係る規律の整備

      保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

   3. 組織的安全管理措置
      1. 保有個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取り扱い規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      2. 保有個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
   4. 人的安全管理措置
      1. 保有個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      2. 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
   5. 物理的安全管理措置
      1. 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
      2. 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
   6. 技術的安全管理措置
      1. アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      2. 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上