「週刊エコノミスト」(2020年6/16号)に、当社不動産金融研究所で実施した東京の湾岸エリアのタワーマンション１棟について、所有者や所有形態、売買動向などに関する調査報告が掲載されました。

「住宅新報」にて、当社取締役常務 田井が執筆を担当する新連載”地域連携で空き家を解決”が開始されました。

弊社では、新型コロナウィルス感染症の拡大に対し、お客様、関係者各位および従業者の安全確保を第一にテレワーク（在宅勤務）の推進ならびにフレックスタイムを実施しています。

また、お客様からご依頼を受ける不動産鑑定評価および各種調査については、原則として全国の提携不動産鑑定士、調査員の協力を得て実施しておりますが、成果物を作成するための各種資料の収集、現地調査の実施に影響が出る可能性があります。

そのため、通常とは異なる対応となるおそれがあり、また、成果物の納品スケジュールに影響がおよぶ可能性もございます。

お客様をはじめとする関係者の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

「朝日新聞」(2020年3月18日)の、”治療のように空き家を「選別」”という記事において、当社の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」についての取り組みが紹介されました。

「メディアあさひかわ」(2020年4月号)の、”鷹栖町空き家調査員育成事業の結果報告”という記事において、当社の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」についての取り組みが紹介されました。