昨今、不動産調査などのスキル継承の機会が減少しており、社員の不動産に関する基礎的な用語や調査項目に対しての理解不足を懸念し、研修を行いたいとのご相談を受ける機会が増えています。

また、「事業承継やM&Aの際には最低限必要な不動産に関する知識を身に付けさせたい」「基礎的な不動産知識だけでなく鑑定評価手法などの専門的な領域の説明をしてほしい」など、求められる知識の目的や深さも様々です。

そこで、当社は全国のクライアントが抱える多様なニーズにお応えするため、社内に研修担当チームを立ち上げ「研修サービス」を強化しました。

当社の動産評価の取り扱いは2019年9月期比較で2022年は約3倍、今期は過去最高の6倍増を予想しています。今後も企業再生やM&A、会計監査要請等に伴う時価評価をはじめ、太陽光発電所などの再生可能エネルギー設備への投融資に関連した担保評価の増加を見込んでいます。近年ますます重要度が増している、企業再生やM&Aに伴う時価評価、PPAや減損などの会計目的での「動産評価」に対応するべく、動産評価サービスラインを新たに強化しました。

「週刊エコノミスト」(2023年2月7日号)の特集「賃上げサバイバル」”大企業中心の賃上げブーム　中小の7割は「予定なし」”という記事において、当社の賃上げ計画に関する取材記事が掲載されました。

株式会社三友システムアプレイザル（代表者：代表取締役社長　堂免 拓也）は、日本銀行が2022年9月13日に発表した8月の国内企業物価指数が前年同月比で9.0％上昇するなど、昨今の急激な物価上昇に直面している役職員の生活を少しでも応援するため、下記のとおり、全役職員に一時金として一律5万円のインフレ手当を支給します。

■支給対象者
9月末日現在に在籍するパートを含む全役職員（社員約100人、パート約40人）

朝日新聞夕刊に連載されている「凄腕しごとにん」(2022年3月7日)の、”地方の力を見直す事業評価 技術・ノウハウの価値 融資につなぐ”という記事において、当社取締役常務執行役員 田井政晴のインタビュー記事が紹介されました。