今回開始する「空き家調査員」養成事業では、地域人材の活用により、地域の担い手による地域の空き家相談の仕組みを支え、これ以上の空き家・空き地を発生させない取り組みを目指します。

地域における取り組みが質の高い「空き家情報」となり、空き家所有者の意思決定を促し、既に存在する空き家バンクの活性化や空き家対策の施策に寄与します。特に既存の空き家バンクの仕組みがカバーできていない、地域の不動産仲介会社が敬遠する空き家に対応します。

日本経済新聞(2019年3月7日)の、”空き家対策 再生の糸口に”という記事において、国土交通省の採択事業のひとつである埼玉県毛呂山町における当社の取り組みが紹介されました。

経済法令研究会がJA系統金融機関向けに実務月刊誌として発行している「JA金融法務」にて当社監査役 野口の寄稿「アパートローンの現状と実行上の注意点　②事業計画の検証と融資審査にあたってのポイント」が掲載されました。

2月13、14日開催されました平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（国土交通省住宅局補助事業）の成果報告会において、当社が平成30年8月～31年2月に実施した「空き家対策業務支援・空き家調査員育成プロジェクト」の成果発表を行いました。

住宅・不動産専門紙「週刊住宅」（2019年2月11日）において、2月6日に埼玉県毛呂山町の福祉会館において同町の町長をはじめ関係者を集めて行われた、「空き家対策業務支援・空き家調査員育成プロジェクト」（国交省住宅局補助事業）の事業成果報告会の様子が掲載されました。