アパート・ローンの実行に際して、①建物が建築確認申請書通りに建てられているか、②権利関係等に問題はないか、の２点について現地および法務局で調査の上、報告書を提出してほしいとのご依頼であった。

お客さまは、担保不動産の実査についてはアウトソーシング化することで事務効率化を図っておられる。行内の審査基準に基づく確認項目は、登記上が８項目、建築基準法上が２項目、現地（目視）が３項目あったため、これに応じた報告書のフォーマットを当社で作成した。また、各項目の確認結果は分かり易く○×で表示するようにし、適合しない場合はその状況を詳細に記して、お客さまの審査業務フローが円滑に回るよう努めた。