コンサルティング先の企業が保有する不動産の簡易調査のご依頼。遵法性（公法規制、各種許認可）、土壌汚染の可能性、現況、市場性の把握など、調査範囲は広く、対象不動産も全国各地に点在している中で短期間での報告が要請された。しかも、お客さまよりご提示頂ける資料は固定資産税の課税明細書のみと、厳しい条件が重なった。

実際に現地調査が始まると、予想通り、対象不動産の確定に難航するものもあったが、法務局調査や役所調査において収集した資料に加えて、航空写真を活用することで確定することができた。また、時間的に制約のある調査であったが、遵法性や土壌汚染の可能性は対象不動産の市場性に与える影響が大きいため、簡便に済ませず、お客さまのご予算の範囲内で最も有効性の高い調査方法を提案し、採用して頂いた。