お客さまは、ゴルフ場やスキー場などを含む大規模リゾートホテルの不動産仲介をご担当されることとなったが、所有権が複数回にわたって移転された不動産であり、そもそも現所有者の保有資料のみでは対象地・対象物件確定に至らず苦慮されていた。そこで当社では、公図、航空写真等を照合して対象地を確定し、さらに、未登記建物や滅失登記未了建物の存否確認、資料との相違点確認を現地調査を交えて行うことをご提案した。

結果として、行政境を超えた5区画、総敷地面積5,000千㎡超、土地筆数500筆超、建物棟数30棟（未登記含む）が調査対象となったため、二次的な調査として、重要事項説明に記載の必要な法的制限を網羅する行政調査を行い、ご依頼主の内部チェック資料としてご利用いただいた。